INFRASTRUCTURE
インフラ点検業務
橋梁やトンネルなどのインフラ施設を対象とした維持管理は、近接目視点検や打音調査により施設の損傷をいち早く発見し、適切な処置(診断・補修)を行うことが重要です。
弊社では、ただ点検を行うだけでなく、現地踏査から機材・交通規制手配、調書作成まで業務全般に対応いたします。必要に応じてコア採取や非破壊検査などの詳細調査を実施することも可能です。
橋梁点検
BRIDGE INSPECTION
道と道とを繋ぐ橋。人々の生活に必要不可欠なそんな存在を、専門スタッフが技術的な視点から正確に点検いたします。
トンネル点検
TUNNEL INSPECTION
橋梁と同様に、交通インフラの構造として重要となるトンネル。トンネル内の状態やトンネル本体、取付け部材などの変状異常を把握し、正確に点検いたします。
CIVIL ENGINEERING STYUCTURE
土木構造物の詳細調査業務
点検、調査などにより確認された損傷の種類や状況によっては、詳細調査が必要な場合があります。詳細な調査を実施することで、損傷の劣化要因を特定させ、適切な補修・補強の対策を選定・検討していく上で重要な基礎資料を提供いたします。
鉄筋探査
REVAR SURVEY
鉄筋探査機を用いてコンクリート内部の鉄筋の配筋間隔や、かぶり厚さの推定を行うことができます。また、鉄筋以外の金属やプラスチックあるいは空洞も探査可能な場合もあります。施工品質の確認やコア削孔などの切断事故を未然に防ぐことが可能です。
コア採取による圧縮強度試験+その他の室内試験
STRENGTH TEST
コンクリートコアドリルを用いて、コンクリート構造物からコアを採取します。採取したコアは、公的機関により圧縮強度試験を行い、既存コンクリート強度を把握いたします。
シュミットハンマーによる圧縮強度推定
STRENGTH ESTIMATION
コンクリートの表面をシュミットハンマーによって打撃し、その反発度から圧縮強度を求め、所要の圧縮強度を有しているか推定いたします。コアによる圧縮強度試験に比べ、コンクリート構造物への影響がなく、測定後速やかに結果がでるのが特徴です。
中性化深さ調査
DEPTH SURVEY
中性化深さ測定方法には、コア法、はつり法、ドリル法の3 種類があり、それぞれコンクリート構造物への影響を判断して選定します。中性化深さを知ることで、鋼材腐食の影響による構造物の耐久性評価や寿命予測が可能になります。
はつり調査
EXCAVATION
鉄筋コンクリート内部の鋼材を露出させることで、使用鉄筋の寸法、かぶり深さ、腐食状態、中性化深さの状態も知ることが可能です。事前に鉄筋探査を実施し、平面的なコンクリート内の配筋状況を把握し、鉄筋の交差部を中心にコンクリートをはつり取ります。
塩化物含有量調査
CONTENT SURVEY
塩害環境下や内在塩分が疑われる鉄筋コンクリート構造物を対象として、コンクリート表面を削孔し削孔により採取したコア又は、削孔粉を試料とします。採取した試料は、公的機関により分析を行い、鉄筋近傍のコンクリート中にどの程度の量の塩化物イオンが含まれているか把握します。
アルカリ骨材反応調査
ALKALI AGGREGATE
アルカリ骨材反応(ASR)とは、骨材中の反応性鉱物とセメントに含まれるアルカリ金属イオンが反応し、吸水膨張性の反応ゲルが生成することにより生じます。この反応が骨材内部や骨材周囲に膨張圧を及ぼし、コンクリートを膨張させたり、ひび割れを生じさせます。試験は、促進膨張試験(カナダ法、デンマーク法)、実態顕微鏡観察、偏光顕微鏡観察等が可能です。
超音波による板厚調査
THICKNESS SURVEY
板厚を計測する方法としてはスケールやノギスによる計測が基本です。しかしながら計測誤差が生じやすく、I桁のウエブ部分等には使用できず、計測できる部位が限られます。超音波板厚測定器による板厚調査であれば、スケールやノギスで測定できない箇所も可能になります。
その他の調査
OTHER
- 内視鏡調査
- 赤外線カメラのよる浮き、剥離調査
- 溶接欠陥調査(UT、PT、MT)
- ひび割れ深さ調査
- 自然電位法による鉄筋腐食調査
EARTHQUAKE INVESTIGATION
建築物の耐震調査業務
旧耐震基準(1981年以前)で設計されている建物の耐震診断を行うにあたり、現地調査を行い必要な基礎資料の作成し提供いたします。
開口形状調査
APERTURE SHAPE
建設時に追加されたRC壁の形状や設備配管の開口寸法等は、設計図には明確に明示されていないことが多いので、現地調査により実測した寸法に基づき伏図および軸組図の整理を行います。
部材断面調査
CROSS SECTIONAL
主要部材の断面寸法が設計図書と相違ないことを確認します。竣工図と現況に相違が施工されているか、現地調査により整合を確認する必要があり、計測可能な範囲で部材リストなどで確認いたします。
ひびわれ調査
CRACK
構造体や仕上げ材のひび割れ状況などを調査いたします。ひび割れ等の発生要因(構造ひび割れ、変形、変質、老朽化)に注意し、目視可能な範囲の調査を行います。仕上げのある場合で目視不可能な箇所では、天井等の点検口等を利用して可能な範囲で調査いたします。
不同沈下調査
UNEQUAL SETTLING
建物基礎の健全性を確認するために沈下状況の調査をいたします。不同沈下の調査は、床レベルの相対沈下量を計測する場合が多いが、建設時の施工誤差に影響され、計測結果が不同沈下量とは対応しないことがあるので、計測は原則2フロア以上で行い、その傾向を比較して検討します。沈下量をグラフ化して全体としての傾向をつかみ、主要部材のひび割れとの相関性も検討し、不同沈下の有無の判断をいたします。
エキスパンション・ジョイント部調査
EXPANSION JOINTS
建物にエキスパンションジョイント(EXP.J)が設置されている場合には、その状況およびEXP.J間隔の寸法を測定いたします。EXP.Jの間隔が図面に明記してある場合でも、可能な範囲でEXP.J部分のカバーを部分的に外し、実測により躯体の離間寸法を確認いたします。
コンクリート材料調査(圧縮強度・中性化深さ試験)
CONCRETE MATERIALS
主要部材からコア供試体を採取し、コンクリートの圧縮強度を確認いたします。また、同コアにおいて中性化深さやその他分析も可能です。
鉄骨調査
STEEL FRAME
設計図を基に柱スパン、階高、柱・梁・ブレース配置と部材寸法等を測定し、設計図書との相違を調査いたします。相違が見られる場合は必要に応じて、下記の追加項目を調査いたします。
- 接合部調査(ボルトの種類、本数、ピッチ等)
- 溶接部調査(超音波探傷器による内部調査、隅肉サイズ等)
- 柱脚部調査(柱脚の形状、寸法、基礎等)
その他の調査
OTHER
- ブロック塀調査
- 赤外線カメラの温度異常調査
- たわみ調査
- 建築非構造部材調査
EXTWRIOR WALL SURVEY
外壁調査業務(特定建築物定期調査)
特定建築物定期調査とは、大きな事故を未然に防ぐため、建築基準法第12条により建物や設備を定期的に調査・点検し、特定行政庁(各自治体など)に報告する「特定建築物定期調査報告」の制度が、マンション、テナント、ビル等についても建物の所有者に義務付けられています。
その中でも外壁部分については、外壁面が指定の条件に該当する場合、外壁全面打診等調査が必要となりました。
1.外壁調査対象となる外装仕上げ材
調査対象となる外装仕上げ材は、主に以下の3種類です。
タイル貼り
石貼り(乾式工法を除く)
モルタル塗り
2.外壁全面打診調査が必要な範囲
建築物の竣工後又は、外壁の改修後、10年を超えた物件で、歩行者等に危害を与える恐れのある部分に限って、全面打診等の調査を実施することとなりました。
範囲は「落下により歩行者等に危害を加えるおそれのある部分」です。これは、当該壁面の前面かつ当該壁面高さ概ね2分の1の水平面内に、公道、不特定または多数の人が通行する私道、構内道路、広場を有する物のことです。壁面直下に、鉄筋コンクリートや鉄骨で造られた、落下物から歩行者を守る設備がある場合や、屋根や庇、植込等の設置により、落下物の影響角が完全に遮られる部分がある場合は、調査対象外となります。
一般的な通路等
庇等がある場合
花壇などがある場合
3.全面打診調査の調査方法
調査方法は、主に以下の2種類です。
打診調査
赤外線調査
打診調査
CONSULTATION SURVEY
打診調査は、外壁の落下で歩行者に危害を加える恐れがある部分の外壁全面に対して行います。タイルやモルタルに浮きがある場合、打音の変化が生じるため、浮きの場所と程度が判定できます。調査担当者の経験値により、多様な打音の聴き分けや測定時間の短縮につながります。
対象建築物が低層なのか高層なのかによって、全面打診調査の方法は異なります。1階から3階建の低層建築物の場合は、脚立や梯子を利用して調査できます。4階建以上の中高層建築物は、ゴンドラや高所作業車の利用、屋上からのロープ、仮設足場を設置するといった方法が必要になり、調査費用の負担が大きくなります。
高所作業車は高層建築物の打診調査にも利用できますが、作業車を設置する敷地のスペースや、公道にかかる場合は道路使用許可や交通整理人員等が必要となってきます。
赤外線調査
INFRARED SURVEY
赤外線調査は、赤外線カメラでタイル等の表面温度を測定することで、正常な部分(健全部)と、浮きのある異常部分を判定します。外壁タイル健全部は、太陽光の熱で温まると、その熱が躯体に伝わります。外壁タイルに浮きがある場合は、躯体と仕上げ材に空気の隙間ができ、熱が伝わりにくくなるため、外装表面温度が高くなります。
赤外線調査のメリットは、打診調査より比較的安価で安全なことと、現地調査から報告書の提出までが素早く完了できることです。調査時に打診音がないため、建物の居住者の負担が少ないことも安心です。
赤外線調査は測定環境の影響を受けます。天候や外壁面の方角、凹凸、測定機材の使用方法によって精度が下がる場合があります。測定機材と外壁の間に障害物があると、正しい測定の妨げとなります。
ASBESTOS ANALYSIS
アスベスト(石綿)事前調査・分析業務
アスベスト事前調査とは、解体・改修等の工事開始前に石綿含有建材の使用の有無を調査することです。2021年以降のアスベスト関連法改正により規制が強化され、事前調査方法の明確化、調査結果の提出(電子申請)、2023年10月から資格者による現地調査が義務化されました。不十分な調査しか実施されていない状態で解体工事等が行われるとアスベストが飛散する可能性があり、周辺住⺠・工事関係者へ将来的に健康被害を及ぼすかもしれません。また、一旦飛散事故を起こしてしまうと法的・社会的な制裁を受け、企業イメージダウンは避けられません。
弊社では、専門資格者が図面調査、現地調査、分析調査、調査報告書提出まで一貫して対応しております。
事前調査方法
1.図面調査
対象施設の竣工図、改修図等のスクリーニングを行い、石綿含有懸念建材の使用状況をチェックします。
2.現地調査
図面調査の結果を参考に現地にて目視確認を行い、石綿含有懸念建材を特定します。特定した建材の分析用試料の採取を行います(採取した箇所は補修いたします)。
3.分析調査
採取した試料の分析を行い、アスベスト有無を判定します。
4.調査結果
試験結果を報告し、ご要望に応じた形で調査報告書を作成いたします。